まず、創栄出版が現状どうなっているのかを調べてみました。

批判者は、会社がもう無くなっていると言っているが、本当はどうなのであろうか。

会社の登記簿から調査してみます。

法務局で調べたところ、設立は昭和51年3月8日、本店は新宿区内。

昭和54年7月10日に本店を、東京都新宿区市谷田町2丁目37番地千代田ビル3Ｆに移転（昭和54年7月19日登記）.。

私が持っている五井野正博士の書かれた「七次元よりの使者」などの本にはこの住所が記載されているので、馴染みがあります。

その後本店を、長野県松本市笹賀神戸3859番地4に昭和60年3月20日移転（登記は昭和60年4月6日）。

役員について、本店移転時の代表取締役は五井野正博士の実弟である、五井野宏氏。また取締役は同じく実弟の孝氏と（同姓なので恐らく身内であろうと推測できる）某Ａ氏。監査役は現在博士の講演会等でお見かけするＹ氏。

五井野正博士は、経営陣には含まれていないということを指摘しておきます。

但し、博士は大株主であったと、講演会等で聞いています。

今回はここまでとします。

次回は松本市に移転後について、同様に登記簿から調査してみたいと思います。

なお、登記簿の謄本を画像で掲載しようとも思いましたが、閉鎖謄本を取ろうと思えば誰でも取れるので、ここでは省略します。

次回をご期待ください。

松本市移転後の創栄出版がどうなったのか、再び登記簿から調査します。
すると、確かに会社は無くなっているのがわかります。
◇平成8年6月24日登記―平成8年6月18日株主総会の決議により解散
そして、平成22年3月10日に清算完了（平成22年4月2日登記、同日閉鎖）として
既に登記簿も閉鎖されています。

解散の経緯について、私が講演会等で五井野正博士から聞いた話を一つだけ紹介します。
それは、
・ある人物（後述）が、五井野正博士の父親を巻き込んで、博士に株式を譲渡する書類に半分強制的にサインさせた
ということです。

（このサインをさせるまでに、本当は驚くべきことが行われていたようですが、ここでは述べません。このブログの趣旨→五井野正博士の潔白を証明すること、には直接必要がないから述べないだけです。）

今度は解散に至るまでの役員の推移をみていきます。
役員2年ごとの任期の登記は次の通り。
◇昭和58年登記―前回にブログで述べた移転前の人員
◇昭和60年登記―6月30日就任、昭和58年に同じ
◇昭和62年登記―6月30日就任、ここで監査役がＹ氏から五井野正博士に変更、他の役員に変更なし
◇平成元年登記―6月30日就任、昭和62年と同じ

ここで強調しておきます。
監査役は当時の商法上は会計監査を行うのが役目であり、会社の経営には権限がないことである。
すなわち五井野正博士は株主及び作家及び監査役としては関わっているが、創栄出版の経営には関わっていないということである。

さてこれ以降の登記は、残念ながら商法的に正しくない。すなわち、役員の任期ごとの登記をきちんと行っていないのである。
世間的には登記をきちんと行っていないが経営は普通に行っている会社も存在するが、だからと言って正当化される行為ではない。
裏を返せば、このころから経営陣がおかしくなっていた、つまり、解散へ向けての工作が進んでいたのではないかとも推測される。
（ちなみに登記を怠った時に課せられるのは行政罰の「過料」であり、刑事罰の「科料・罰金」ではない。

さて平成元年の登記から次の登記は、一気に平成8年になる。

（・・・次回へ続く）

（続き・・・）

さて平成元年の登記から次の登記は、一気に平成8年になる。
◇平成8年1月19日登記―平成3年1月31日に平成3年の役員が全員退任
◇平成8年1月19日登記―平成8年1月16日に代取締役五井野宏氏、取締役五井野某Ａ氏、取締役五井野某Ｂ氏氏、監査役某Ｃ氏が就任

ここで、『父親を巻き込んで・・・』とのことであるから、監査役の五井野某Ｂ氏が父親であろうと推測できる。
また某Ｃ氏については、私は何も情報を持っていません。

次の登記は、2か月後である。
◇平成8年3月8日登記―同年2月29日に取締役五井野某Ａ氏と取締役五井野某Ｂ氏が退任、代わって取締役窪田和人氏及び窪田某Ｄ氏が就任

ここで、窪田和人氏なる人物が出てきました。彼が前述した「ある人物」というわけです。
また窪田某Ｄ氏は、和人氏の夫人であると推測されます。

登記の説明が長くなってしまいましたが、要点をまとめると、
・五井野正博士は、創栄出版の経営には関わっていなかった、つまり解散には責任はない
・窪田和人氏なる人物が取締役に就任後わずか3か月後に創栄出版は解散となった、つまり博士の証言以外にも彼が直接解散を主導したということが登記簿上からも推定される

ということです。

さてこのままでは、予約金問題は解決しない。

会社が無くなったから予約金を支払った人は泣き寝入りしなければならないのであろうか？
結論から言うと、今回の場合はそんなことはありません。

論を展開させていきます。

創栄出版は登記上は解散であるが、実は「買収された」（あるいは吸収合併された又は乗っ取られた）というのが真実らしいということである、
つまり「買収した」会社や個人なりが存在するのであれば、どうだろうか。
予約金は、その買収した存在が権利と義務を承継しているとみなされるのではないだろうか。

登記簿の検証の過程で、窪田和人氏なる人物が買収した人物ではないかとの疑いが強くなるのだが、彼についてはある事実がある。
それは彼が現在「株式会社林檎プロモーション」なる会社の社長をしているということである。

この会社に関して調べていと、驚くべき事実がわかってくる。

次回以降は、林檎プロモーションの実態及び窪田和人氏の買収（乗っ取り）疑惑について調査します。

林檎プロモーションについても、登記簿を中心に調べていきます。

◇昭和61年1月10日登記―同日設立。本店は東京都新宿区である。
当時女性タレント1名と役員3名の4人でシングルレコードを発売するなどの
芸能プロダクションとしての活動をしていたが、登記簿からも本当であったことが分かります。
また、女性役員が当時出版した本によると、林檎プロモーションの設立は当時創栄出版の社長であった五井野宏氏が行い（筆頭株主でしょうか？）、経営は女性達に任せていたが実態は深く関与していたと推測される。

このあと本店移転と役員変更を何度か行っていますが、予約金問題に関連することを記述します。

◇平成8年3月11日登記―平成8年3月8日に突然、代表取締役に五井野宏氏と取締役窪田和人氏が初めて就任。
◇平成10年12月28日登記―平成10年12月15日に本店を、現在でも本店所在地である山梨県北杜市に移転。
◇平成12年12月8日登記―平成12年6月30日に監査役に五井野某Ｂ氏が就任。
◇平成13年8月29日登記―平成13年6月20日に代表取締役五井野宏氏、取締役窪田和人氏、取締役五井野某Ｂ氏、監査役窪田某Ｄ氏が就任。

この後の役員変更は一気に平成20年になる。
途中の時期でもあったことだが、任期ごとの登記やその日付の連続性など不備が多い。

新会社法の成立により、役員は1名でもよくなったために次の登記を行ったようである。
◇平成20年10月9日登記―平成20年5月20日代表取締役窪田和人氏が就任。
現在林檎プロモーションの役員は彼1名である。監査役もいない。

少しわかりにくいかもしれませんが、重要なのは窪田和人氏が初めて役員に就任した時期です。
整理しますと、平成8年3月8日は前回の記事にも書いた通り、窪田氏が創栄出版の役員に就任した（2月29日）登記が行われた日である。
つまり窪田氏は、平成8年2月29日に創栄出版の役員に就任し、3月8日には林檎プロモーションの役員にも就任し、そして創栄出版は6月18日に解散となっている。

窪田氏は平成8年以来ずっと林檎プロモーションの役員であり、平成20年には代表取締役に就任している。

林檎プロモーションの登記簿の調査からも、窪田氏が「買収（吸収合併）した」（あるいは乗っ取った）ということが推定される、という結論です。

次回は、創栄出版及び林檎プロモーションそれぞれの出版物をもとに、実情を検証していきます。

「沖縄・離島情報」という本をご存知でしょうか。

創栄出版が昭和55年(1980年)に創刊し、年に数回発行されていた本である。
では創栄出版解散後、もう発行されていないのであろうか？

実は今でも発行され続けている。発行元は、林檎プロモーションである！

これは、たまたま同じタイトルで出しているわけではない。

創栄出版解散（平成8年6月18日）以後に初めて出た平成8年夏号（平成8年6月21日発効日）は、通巻第31号となっている。

そして今でも「2012年度版 沖縄・離島情報（通巻第60号）」として発行されている。

さらに奇妙なことに、創栄出版が平成4月7月31日に発行した「沖縄のすべて」という沖縄復帰20周年記念で沖縄離島情報スペシャル版として発行したA4版（沖縄離島情報はA5版）の本がありましたが、この本の販売広告が、なんと「沖縄・離島情報平成9年春号（通巻第32号）」の最終208頁に載っているのである。

あきらかに、林檎プロモーションが創栄出版を引き継いでいるというのが出版物から明白である。

参考までに、ISBN（国際標準図書番号：International Standard Book Number）を出版物に表記するためには「日本図書コード管理センター」から出版者記号の発行を受ける必要があるが、この日本図書コード管理センターに確認したところ、出版社記号コードは出版者（法人・個人を問わず）固有のものであり、解散・倒産・死亡にあたり別の出版者が引き継ぐことはない、とのことである。

別の観点からも見ていきます。

「日本マスコミ総覧」という文化通信社が発行している本があります。
その「1995年〜1996年版」には創栄出版が載っていて、〔定期刊行物〕として「沖縄・離島情報」「北海道おもしろ情報」「ふる里村情報」等、更に〔主な出版物〕として五井野正著作の「新七次元よりの使者」「平成貴族読心経」「法華三部経大系（総論）」等という紹介になっています。
掲載順は50音別であるが、林檎プロモーションはこの年度版には掲載されていない。

そして次の年度版、すなわち創栄出版解散（平成8年すなわち1996年）以後であるところの「1996年〜1997年」版には、創栄出版の掲載はなく、林檎プロモーションが初めて掲載されている。
内容は、〔定期刊行物〕として「沖縄・離島情報」「北海道おもしろ情報」等であるが、五井野博士が編集者だった「ふる里村情報」は載っていない。また〔主な出版物〕が全く掲載されていない。

ちなみに、「1999年〜2000年」版でも林檎プロモーションは掲載されているが、創栄出版は掲載されていない。

事情を知らず客観的にみれば、まるで社名変更でもしたかのように思えるでしょう。

また、この総覧の掲載データは、文化通信社が各出版社に調査用紙を送付し、その回答を原則としていると凡例に書いてあります。
ということは、林檎プロモーション自らが、創栄出版を引き継いだような回答をしたと考えられる。

もしかすると創栄出版宛に届いた調査用紙に、まるで社名変更でもしたかのように回答したのであろうか。

しかも、五井野博士の存在を意図的に排除しているのが見て取れる。

以上、これらのことから、林檎プロモーションが創栄出版を買収して引き継いでいる、いや、乗っ取っているというのが明白である。

解散時に創栄出版と林檎プロモーションの間で何か書類が交わされたのかは定かでないが、既存の刊行物の出版を、更には在庫となっていた本の販売も引き継いでいるなど外形的な事実から、権利と義務の両方を引き継いでいるとみなされるであろう。

そうすると、法華三部経大系の出版及びそのビデオの法華の予約金の管理保全・出版についても権利と義務を引き継いでいることになる。

もし、予約金を返還してもらいたいのならば、林檎プロモーションに申し出ればいいのではないでしょうか？
素直に返還に応じないのであれば、民事訴訟を起こせばいいのではないだろうか？
もし、訴訟を起こすつもりであれば、私が集めた資料を提供する用意はあります。
ご連絡ください。

長々と述べてきましたが、あくまでも外堀を埋めるつもりで調査しただけで、結論は単純です。

結論：創栄出版解散→林檎プロモーションが権利・義務を引継ぎ→つまりビデオの法華についても林檎プロモーションに発売義務がある、また当然に予約金の管理・保全の義務もある

私も何口か申し込んでいるので、実際に一部の解約を林檎プロモーションに申し込んでみようかな、とも思います。
おそらく素直に応じないでしょうから、民事訴訟を起こすことになるでしょうね。
弁護士さんに頼まなくても、これぐらいの訴訟であれば、自分でできると思いますが、
時間を取られるので、その点で二の足を踏んでしまいます。

株式会社林檎プロモーション

〒408-0036

山梨県北杜市長坂町中丸4466番地

代表取締役　窪田和人

TEL 0551-32-2663

ＨＰ http://www.ringo.ne.jp/

ここまで述べてきたことから、五井野博士の予約金詐欺疑惑が事実無根であることがお分かりいただけたと思います。

以上で、予約金問題についての検証を終えさせていただきます。
なにかありましたら、コメントにてご連絡ください。

お読みいただき、ありがとうございました。

（追伸：何故、創栄出版が解散させられたかというのは、簡単に言うと五井野博士の活動を邪魔するためであるが、詳しくは別の機会に述べたいと考えています。）